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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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個人再生のコラム

「個人再生のコラム」のページでは、当司法書士事務所での取り扱い事例を元に、個人再生の手続きに関して『よくある質問』や、『よくある相談』をまとめています。

個人再生の手続きの全体的な流れや必要書類につきまして、下記欄外にリンクがあります「個人再生についての関連ページ」をご覧になって下さい。

コラム03 自宅が住居兼事務所の場合の個人再生

 
一つの建物を「住居兼事務所」や「住居兼店舗」として使っている場合や、二世帯住宅である場合に、個人再生手続きを使って、住宅ローンの返済を続けることができるのかどうか、問題になることがあります。

民事再生法では、個人再生手続きにおける「住宅」の考え方として、『個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の1以上に相当する部分が、専ら自己の居住の用に供されるものをいう』とされています。

したがって、個人再生の申立に際しては、「床面積の2分の1以上が、自己の居住するスペースであれば住宅」と扱うことができ、その他の要件を満たせば、住宅を残したままで個人再生の申立をすることができます。

なお、裁判所には、住居部分の範囲を特定する書面の提出が必要です。

書面としては、建物図面や購入時のチラシ(間取り図)などが考えられ、その中で申立人自らが住居部分の範囲を特定することで足りています。


個人再生についての関連ページ
     
個人再生の基礎知識   個人再生は、住宅ローンをそのまま支払いながら、マイホームを失わずに債務整理ができる手続きです。
 
個人再生申立に必要書類   個人再生手続きについて、裁判所に提出する必要書類を一覧にして作成しています。
 
住宅ローンに関する特則   住宅資金特別条項を定めることができれば、住宅ローンを支払いながら、借金の整理をすることができます。
 
個人再生手続きの流れ   個人再生手続きについて、初回相談から申立、再生計画の作成や返済開始までの流れ。
 
個人再生の返済方法   個人再生手続きでの返済方法を、住宅ローンとカードローン等、一般の債権者に分けて説明しています。
 
債権者一覧表と財産目録   裁判所に提出する債権者一覧表や財産目録で、特にポイントとなる点についてまとめています。
 
個人再生のコラム   個人再生の手続きについて、住宅ローンや不動産に関連させて、よくある質問やよくある相談をまとめています。
 
個人再生のデメリット   個人再生手続きについて、特に注意する必要がある点、デメリットをまとめています。
 

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