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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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自己破産のコラム

「自己破産のコラム」のページでは、当司法書士事務所での取り扱い事例を元に、自己破産の手続きに関して『よくある質問』や、『よくある相談』をまとめています。

自己破産の手続きの全体的な流れや必要書類につきまして、下記欄外にリンクがあります「自己破産についての関連ページ」をご覧になって下さい。

コラム01 住宅ローンを組んだ不動産がある場合の自己破産

 
自己破産手続きの中で、裁判所が不動産を「資産」として扱うかどうかですが、

大阪地裁管轄の場合、住宅ローン残高が下記の基準を超える場合は、オーバーローンとして扱っています。
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(1)住宅ローン残高が、固定資産税評価額の2倍を超える場合
(2)上記の割合が1.5倍を超えて2倍までの場合は、住宅ローン残高が不動産業者の査定額の1.5倍を超える場合
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例えば、住宅ローン残高が2,500万円、固定資産税評価額が1,200万円の場合、住宅ローン残高が評価額の2倍を超えていますので、不動産があることを理由に、破産管財人が選任されません。

オーバーローンで破産管財人が選ばれない場合(同時廃止の破産決定が出た場合)は、所有者が自分の意思で任意に不動産を売却することができます。

一方、「資産」であると判断され、裁判所で破産管財人が選任された場合は、管財費用が必要になることと、破産管財人が不動産を売却する権限を持つことになりますので、所有者の意思では売却ができなくなります。

自己破産の申立に際しては、まず、住宅ローンの残高と、固定資産評価額の関係を確認することになります。


「自己破産について」の関連ページ
     
自己破産の基礎知識   自己破産は、借金問題解決のための最終の債務整理手段です。住宅ローンの支払いができなくなった時にご検討下さい。
 
自己破産申立の必要書類   自己破産手続きについて、裁判所に提出する必要書類を一覧にして作成しています。
 
自己破産手続きの流れ   自己破産手続きについて、初回相談から申立、免責決定までの流れを、不動産の任意売却も踏まえて説明しています。
 
債権者一覧表と財産目録   裁判所に提出する債権者一覧表や財産目録で、特にポイントとなる点についてまとめています。
 
自己破産のコラム   自己破産の手続きについて、住宅ローンや不動産に関連させて、よくある質問やよくある相談をまとめています。
 

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