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堺市の司法書士・FPによる住宅ローン・個人再生相談


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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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自己破産申立に必要な書類

自己破産の申立に際して必要となる書類(大阪地方裁判所管轄の場合)は、下記のとおりです。

給料明細等の「収入」が確認できる書類、通帳や保険証券等の「財産」を確認できる書類、 住宅ローン等「借入金」の内容を確認できる書類、「生活状況」が確認できる家計表などを、裁判所に提出することになります。

事案によって、裁判所から追加で提出が求められる場合もありますので、ご参考までにご確認下さい。

※役所で取得する書類のうち、委任状をいただいて、もしくは、職権で取得できる書類は、司法書士が収集することもできます。

役所で取得する証明書類

戸籍謄本 本籍地の役所で取得してください。
住民票 世帯全員、本籍・続柄の省略がない住民票が必要です。
※「本籍・続柄必要」と指定して申請しないと、本籍と続柄の記載のない住民票が発行されます。
不動産の登記簿謄本
(登記事項証明書)
自己所有の不動産がある場合と、今住んでいる家が、家族の自己所有物件である場合に必要(また、過去2年以内に所有されていた場合にも必要となります)。「共同担保目録付き」のもの。
不動産の登記簿謄本を取得することで、不動産の所有者や、住宅ローンの内容が確認できます。
固定資産評価証明書 自己所有の不動産がある場合に必要です。
市府民税の課税証明書(所得証明書) 2年分源泉徴収票の提出ができない場合のみ。
源泉徴収票がある場合は、取得不要です。
※扶養控除や保険料控除等の記載があるものが必要です。提出先を「裁判所」としない場合、控除項目の記載がないものが発行される可能性があります。

住居の関係

賃貸借契約書 賃貸住宅に居住されている場合。 敷金の有無、解約時の返戻金の有無を確認します(駐車場を借りられている場合は、駐車場の契約書も必要です)。

財産関係

預貯金の通帳 自己破産の申立をされる方ご自身の通帳は、全て必要です。
1年分の記帳が必要となります。 記帳部分が1年分に足らない場合、別途、金融機関の窓口で、「取引明細書」の発行を頼んでいただく必要があります。
インターネットバンキング利用の場合は、金融機関のホームページからプリントアウトしたものでも可能です。
※最新の記帳日が「申立前2週間以内」という制限がありますので、自己破産の申立の直前分までの提出が必要です。
家族名義の通帳 光熱費の引き落としなど、生活費の支出に利用している場合のみ、同居のご家族名義の通帳も必要です。
※最近の傾向で、堺支部では、同居のご家族の全ての通帳の提出を求められる場合があります。
保険証券 生命保険・学資保険・火災保険・自動車保険、医療保険など、全ての保険証券が必要です。同居のご家族分もご用意下さい。
保険の解約返戻金見込額証明書 「今、保険を解約したとしたら、いくらの返戻金があるか」の証明が必要となります。
保険の解約返戻金の合計額が20万円を超える場合は、保険を残したままで、同時廃止での自己破産が認められません。保険の契約がある場合は、予めご相談ください。
※保険証券に「解約返戻金なし」と明記のあるもの、府民共済と月払いの自動車保険の場合は収集不要です。
保険の解約返戻証明書(解約済の場合) 自己破産の申立前2年以内に解約された保険がある場合は、解約されていても、解約金の証明書と使途の説明が必要となります。
退職金見込額証明書 勤続5年以上の場合、職場で取っていただくことになります。
退職金の証明書が取れない場合は、勤務先の退職金規定等から、退職金の金額が計算できれば、退職金規定等のコピーで足りる場合もあります。
退職金については、原則1/8が財産としてカウントされ、1/8したものが20万円を超えていれば、同時廃止による自己破産が認められないことになります。
※退職金の証明書は、自己破産の申立前2年間の勤務先が対象です。退職されている場合でも必要になることがあります。
自動車の車検証 コピーをご用意ください。
同居の配偶者、親族が所有されている場合も必要です。
※特にローン中の自動車であれば、車検証の名義がご自身か、ローン会社か、販売会社かによって、返還の要否が変わってきます。
自動車の査定書 査定書が必要となってくるのは、自己破産の申立をされる方の自動車で、
・普通自動車については、初度登録から7年以内の場合
・軽自動車の場合は、初度登録から5年以内の場合
・新車価格が300万円以上の場合 です。
積立金の証明書  互助会や社内積立等の積立金がある場合。
不動産の査定書 不動産業者さんの査定書が必要となるのは、『抵当権の被担保額(住宅ローンの残額)を固定資産税評価額で割った数字が、1.5倍を超えて2倍までの場合』です。
2倍を超える場合は、査定書がなくても、オーバーローン(財産価値のない不動産)だと判断され、同時廃止による自己破産の対象になります。
不動産を処分した時の契約書 過去2年以内に不動産を処分されている場合にご用意ください。

生活状況

給料明細書 直近2か月分(同居の配偶者の分も含みます)。
収入の確認と共に、給料天引きの保険の有無、会社からの借入金の有無、積立金の有無などのチェックを受けます。
源泉徴収票 直近2年分。生命保険や個人年金の有無のチェックを受けます。
公的年金等の受給証明書 公的年金や児童手当を受けられている場合、年金事務所や役所から郵送されているハガキをご用意ください。
失業保険の受給証明書  失業保険を受給されている場合に、ご用意ください。 
生活保護の受給決定書  生活保護を受けられている場合は、毎月発行されている通知書をご用意ください。
光熱費の領収書 直近2か月分。電気・ガス・水道・電話・携帯電話について。
※口座振替の場合は、通帳の写しをご用意ください。同居のご家族名義の口座から引き落としの場合も、通帳の写しをご用意ください。
家計表 直近2か月分。家計表により、自己破産が妥当かどうか、裁判所に判断されます。
診断書 病気が自己破産の原因であったり、現在病気療養中の場合、診断書があるほうが、裁判所に事情が伝わりやすくなります。

借入金関係

債権者と交わした契約書、請求書、クレジットカード 消費者金融、クレジットカード、金融機関のカードローンについて。お手元にある範囲で結構です。
住宅ローンの契約書、保証委託契約書、償還表 住宅ローンがある場合。お手元にある範囲で結構です。奥様やご家族が連帯保証人や連帯債務者になられている場合もありますので、保証人の有無も確認します。
裁判所から訴状等が届いている場合 債権者から訴訟や支払督促を起こされている場合は、裁判所から届いている書類をご用意ください。
税金等の滞納額が分かる書類 固定資産税、住民税や国民健康保険料の滞納がある場合。

個人事業者の場合

確定申告書 直近3年分(裁判所から提出を求められているのは2年分ですが、事業に関する報告書の中で、3年分の売上げ・経費の数字が必要です)。
事業の帳面等 個人再生の場合の「事業収支実績表」のような決まった書式はありませんが、金銭出納帳など、事業の収支が分かる書類をお願いします。
  • 「2か月分」とあるのは、それぞれ裁判所への「自己破産申立前の」2か月前の分ものが必要となります。
    したがいまして、初回のご相談時に処分されているものがあっても、今後のものを保存しておいていただければ大丈夫です。
    また逆に、少なくとも自己破産の申立が終わるまでは、給料明細や光熱費の領収書等直近の書類は処分せずに置いておいてください。

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