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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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個人再生のデメリット

デメリット

個人再生手続きは、「住宅ローンを支払っている不動産を手元に残しながら、借金の整理ができ」、また「住宅ローン以外の借金については、元金も圧縮される」有利な手続ですが、デメリットとなる点も存在します。

ここでは、個人再生の申立をするにあたっての注意点、一般的に「デメリット」と考えられる点を整理しています。

「信用情報に登録されて、ローンを使えなくなるのは困る・・・」と、無理をした返済を続けておられる方も多くいらっしゃいますが、法的な解決への着手が遅くなることで、債務整理の選択肢が狭まる恐れもあります。

カードで新たな借入をしなければ返済ができなくなった、今月は返済できても来月は難しい・・・といった状態を認識された時点で、早い目のご相談をお勧めします。

1.信用情報への登録

個人再生の手続きをした場合に、信用情報(JICC、CIC、全国銀行協会)に登録されるのは、任意整理や自己破産の場合と同様です。登録される期間は、一番長い全国銀行協会の信用情報で、「開始決定から10年を超えない期間」とされています。

信用情報に登録されている期間は、新たなローンの利用が難しくなります。

2.クレジットで購入した商品の返還請求

クレジットで購入した商品は、契約上、債権者に所有権留保(全額の支払いが終わるまでは所有権がクレジット会社にある、という契約)されているのが一般的です。

個人再生に着手し、返済の継続ができなくなった時点で、債権者としてはまず商品の返還請求をし、商品代金から優先して弁済を受けようとします。但し、商品価値のない場合は、返還請求がなされないこともあります。

また、債権者の同意があれば、第三者に債務引受してもらい、返済を継続してもらうことで、商品を手元に残せる場合もあります。

  • 自動車については、一律に「引き上げられる」のではなく、クレジットで購入した普通自動車であっても、所有者の名義人がローン会社になっていない場合(=契約者本人や販売業者の場合)は、判例上、自動車の返還を拒める扱いです。

3.借入のある銀行の預金口座の利用停止

カードローン等の借入のある金融機関の口座は、債務整理の受任通知を送付することにより、預金口座が一旦凍結されます(住宅ローンの借り入れのみで、個人再生予定の金融機関は凍結されません)。

凍結された口座に残っていた残高は、金融機関側が相殺の処理をすることで、出金できなくなりますし、光熱費等の引き落としも、一旦その口座からは振替できなくなります。

したがって、給料振込口座に指定している金融機関でカードローンの借り入れがある場合、まずは借入のない金融機関に、口座変更をしていただく必要があります。

なお、カードローンの債権者である金融機関は、後日保証会社から代位弁済を受けるのが一般的です。
代位返済があった場合、元通り普通預金口座の利用ができるようになる金融機関がほとんどですが、代位弁済までの期間は、2か月前後のところが多いようです。

4.一部の債権者への返済の禁止

住宅ローン、弁済協定を結んだリース料、公租公課等以外の債務については、個人再生の手続き開始により、弁済が禁止されます。実務上は、個人再生の手続きに着手した時点で、返済は停止します。

親族、友人、勤務先からの借り入れについても同じように扱う必要がありますので、一部の債権者にだけ返済を続けることができません。

5.連帯保証人への請求

住宅ローンに連帯保証人がいる場合であっても、債務者(個人再生の申立をする人)が今までどおりの返済を続けることによって、保証人に迷惑をかけずに済むことになります。

しかし、住宅ローン以外の債務については、債務者が、個人再生で100万円を返済することで残金の支払義務を免除されたとしても、連帯保証人には全額の支払義務が残ります。
個人再生に着手した時点で、連帯保証人に一括請求がいく可能性がありますので、保証人と連絡が取れる状況であれば、予め事情を伝えておくほうがいいと思われます。

場合によっては、連帯保証人も一緒に、法的な整理をしないといけないこともあります。

6.官報への掲載

個人再生の開始決定が出た場合、官報という公的な新聞に住所氏名が掲載されますが、一般の方が日常的に目にするものではありません。官報に掲載されたことで、身の回りの方に知られる可能性は低いと思われます。


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