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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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債権者一覧表と財産目録

債権者一覧表

個人再生手続きで「債権者」として扱われる借入金等は、「債権者一覧表」に記載して裁判所に提出することになります。
債権者に含まれるものとしては、主に下記のような内容が考えられます。

1.住宅ローン

住宅ローン債権者も、他の債権者と同じく債権者に入れます。
しかし、住宅ローンの返済を継続していく「住宅資金特別条項」を定めた再生計画が認可された場合は、住宅を失うことなく、不動産の所有を維持できることができます。

2.一般債権者(クレジットカード、消費者金融、金融機関等)

利息制限法所定の利率を超過する契約については、利息制限法に引き直し計算した金額を記載します。
過払い金が発生している場合は、個人再生の申立前に、返還請求の手続きを進めます。

3.勤務先からの借入金

勤務先会社からの借入金も、債権者一覧表に入れる必要があります。
天引きで返済している場合、個人再生の開始決定が出ますと返済が禁止されることになりますので、事前に勤務先への相談が必要です。

4.家賃の滞納

滞納している家賃も、債務の取り扱いになります。
明け渡しを求められることのないよう、事前に家主さんに相談されるか、親族の援助等も含めて滞納を解消できるのであれば、その方法を検討しましょう。

5.リースの債務

リース物件の所有権は、リース会社にあります。
法的な整理に入る時点で返済ができなくなることで、リース会社による返還請求があります。但し、事業に不可欠である事情があれば、リース会社と弁済協定を結び、再生計画とは別に支払いをしていくという選択肢もありますが、その分支払いの額が増えることになりますし、本当に不可欠と言えるのかどうかの検討が必要です。

6.保険会社からの借入金

保険会社からの借り入れについては、解約返戻金の範囲内で貸付されているのが一般的ですので、債権者には入れません。「解約返戻金−借入額」の差額を、財産目録に計上することになります。

7.損害賠償、慰謝料、養育費

損害賠償金や慰謝料は、一般の再生債権になりますが、「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」、「故意または重大な過失により加えた人の生命、身体を害する不法行為に基づく損害賠償権」については、非免責債権とされています。
個人再生での弁済期間終了時に、弁済期間内に弁済した額を控除した残額につき弁済する必要があります。
養育費については、再生手続開始前のものについては再生債権。開始後に支払時期がくるものについては、債権には入らず、別途支払いをしていくことになります。

8.保証債務(個人再生の申立をする人が保証人になっている場合)

主たる債務者が通常通りの返済をしている場合も、現在の債権額を計上します。

9.保証人(他の人に、自分の保証人になってもらっている場合)

8とは逆で、個人再生の申立をする人が債務者、他の人に保証人になってもらっている場合です。
保証人が支払いをしていない場合でも、将来、保証人が支払った場合は返還を求められることがある、という理由で、債権額「0」で債権者に入れます。

<税金と社会保険料>

個人再生手続きによる債務の圧縮は、税金や社会保険料には及ばず、税金や社会保険料の滞納がある場合は、一般優先債権として支払いをしていくことになります。役所で分割納付の話し合いに応じてくれることも多いですので、個別に役所で相談して下さい。

なお、個人再生での返済が可能かどうかは、税金や社会保険料の分割納付分も含めて判断されます。滞納額が大きい場合、個人再生での履行可能性の判断について、裁判所も慎重に見られることもあります。


財産目録

個人再生手続きで「財産」として財産目録に記載するのは、主に下記のようなものになります。

自己破産の場合と違い、「財産があると個人再生ができない」ことはありません。
しかし、住宅ローン以外の一般の再生債権について、例えば、本来であれば500万円の1/5である100万円を手続内で返済すればいい場合でも、財産目録の合計額が150万円あれば、1/5に圧縮された100万円ではなく、150万円分の返済を求められることになります。

1.現金と預貯金

現金と普通預金については、99万円を控除した金額を財産目録に計上します。

2.保険

生命保険、学資保険、個人年金、火災保険等について、保険会社に解約返戻金見込額証明書の発行を依頼し、その返戻金の額を計上します。解約返戻金があっても、その範囲内で借入されている場合は、借入金を引いた金額を目録に記入します。

3.積立金等

例えば、冠婚葬祭のための互助会費や、給料天引きでされている勤務先での積立金などが考えられます。

4.賃貸保証金、敷金

賃貸保証金については、契約上の返戻金額から60万円と、滞納額を控除した残額で計上します。

5.貸付金、売掛金

友人知人に貸しているお金が該当しますが、「連絡が取れない」等、回収の見込みがない事情を説明することで、財産としては計上しなくていい場合もあります。

6.退職金

大阪地裁管轄の場合、退職金の見込み額の1/8を財産として計上する扱いになっています。但し、退職時期が間近な場合は、裁判所から1/4で計上する、と言われたケースがあります。

7.不動産

市場価値から住宅ローン残高を控除した金額が、財産として扱われます。
したがって、住宅ローン残高のほうが大きいオーバーローンの場合は、「0」となります。

8.自動車

自動車販売業者等の査定額によることになりますが、初度登録から7年以上経過している普通自動車、5年以上経過している軽自動車については、新車価格が300円未満であれば、査定書なしで「0」と扱われています。

9.過払金債権

過払い金の回収額から、回収に必要となった実費や司法書士報酬を控除した金額で計上します。


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