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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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個人再生の返済方法

住宅ローンの返済方法


個人再生手続き内での住宅ローンの返済方法としては、下記の4種類が定められています。

実務上一番多いのは、住宅ローンの延滞がない状態、もしくは住宅ローンの延滞が1〜2か月程度ですぐに延滞の解消ができる状態で、当初の償還表どおりに「そのまま」支払っていく(1)のパターンです。

延滞が長引けば、その分利息・損害金の負担が大きくなり、個人再生の手続きで支払いきれないリスクが高まります。住宅ローンの滞納をされる前に、早期のご相談をお勧めします。
1.そのまま型・期限の利益回復型

住宅ローンについては、「当初の償還表のとおり」そのまま返済をしていくか、期限の利益を喪失している場合は期限の利益を復活させ、認可確定時までの元本、利息、損害金を、一般の弁済期間内(3年から5年)に支払う方法。 

当事務所の取扱事例では、そのまま支払っていく事例が圧倒的多数です。
住宅ローンをすでに滞納されている場合、3年から5年間の弁済期間に、住宅ローンの延滞分も上積みして支払っていくことは、再生計画に無理の生じる可能性が高まります。
2.弁済期延長型(リスケジュール型)

住宅ローンの弁済期を延長する方法。
但し、変更後の最終弁済期が、元の住宅ローンの契約における最終弁済期から10年を超えず、かつ、変更後の最終弁済期における債務者の年齢が70歳を超えないこと、が要件とされています。

実際には、当初の契約から、最終の弁済期が60歳〜70歳を超えておられる例が多く、多少延長できたとしても、毎月の返済額が変わらないことが多いです。
3.元本猶予期間併用型

上記2の弁済期延長に加えて、3年から5年の一般弁済期間内の住宅ローンの返済を、利息と元本の一部のみとする方法。猶予されるのは毎月の返済額のうち、元金の一部のみですので、利息を減額することはできません。

3年から5年の住宅ローン以外の一般債権者に対する返済期間が終わった後、住宅ローンの返済額は、確実に増えることになります。
シミュレーションした上で、再生計画が終了後の住宅ローンの支払いの可否を検討していくことになります。
4.同意型

債権者の同意がある場合は、上記1〜3の制限にとらわれず、住宅ローンの組み替えをしてもらうことができます。

但し、上記1〜3以上に有利な条件で話に応じてくれる例は、少なくなっていますし、支払いの繰り延べをすればするほど、利息の負担がかさみ、住宅ローンの総返済額は増えることになります。


住宅ローン以外の一般債権者への返済方法

個人再生の手続きでは、消費者金融、クレジットカード会社、金融機関のカードローン等、住宅ローン以外の一般の債権者に対しては、一定の割合により圧縮された金額を、原則3年で分割弁済していくことになります。
但し、「特別の事情」があれば、5年での返済を認めてもらうこともできます。

●基本的な支払方法

住宅ローン以外の一般債権者(クレジットカード、消費者金融、金融機関等)について、民事再生法では、「3か月に1回」以上の分割払いの方法で支払うよう定められています。したがって、下記の3つの方法が考えられます。

  1. 毎月払い
  2. 2か月ごとに支払う方法
  3. 3か月ごとに支払う方法

いずれの場合も、「支払日」は、自由に選ぶことができます

●その他の支払方法

  1. 初回に頭金を入れる方法
    例えば、過払い金があったり、裁判所での手続き中に積み立てをした積立金を利用して、初回にまとまった金額を返済する方法です。結果的に、2回目以降の各回の返済額を減らすことができます。
  2. ボーナス払いを入れる方法
    ボーナスの支給が見込める場合に、ボーナス月に余分に支払う方法です。
    結果的に、各回の返済額を減らすことができますが、途中でボーナスの支給額が減るリスクも考えて検討しましょう。
  3. 少額債権を一括払いする方法
    大阪地裁のルールで、毎月払いにした場合に、各回の返済額が1,000円未満になる少額の債権者(36回払いであれば、36,000円未満)ついては、初回に一括払いをする旨の計画案を提出できる扱いです。

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