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堺市の司法書士・FPによる住宅ローン・個人再生相談


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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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個人再生手続きの流れ

司法書士事務所に初めてご相談にお越しいただいてから、個人再生手続きが終わるまでの流れをまとめました。

個人再生の手続きにはたくさんの工程がありますので、複雑に受け止められるかもしれませんが、手続きの流れについては、随時司法書士からご報告の上、書類の作成をしていきますので、依頼者の方に全てを細かく把握していただく必要はありません。

ご参考程度に見てもらえればと考えております。

第1段階 相談と個人再生申立の準備

1.相談・司法書士と委任契約

この時点で、住宅ローン以外の返済(消費者金融、クレジットカード、銀行のカードローン等)についてはストップしてもらうことができます。
住宅ローンについて、延滞がない方については、今までどおり支払いを続けてもらい、延滞がある方については、今後の支払いの可否についての見極めと、住宅ローン債権者への相談を進めることになります。

手続に必要な費用の支払い方法も、委任契約時にお約束しています。
再生計画での毎月の返済金相当額を、毎月分割でお支払いいただいています。

2.司法書士から債権者に受任通知送付、債権調査

司法書士から、個人再生の書類作成の委任を受けた旨の通知を、住宅ローンを組んでいる金融機関も含め、各債権者に郵送します。

3.書類の収集

依頼者の方には、裁判所への提出が必要となる書類の収集をお願いします。
個人再生の申立に必要となる書類の内容は、個人再生の申立に必要な書類の一覧ページのとおりです。

4.住宅ローン債権者に対しては、事前協議

住宅ローン債権者に、家計表や収入の状況を提示して、今後の支払い方法について確認を取ります。

第2段階 個人再生申立と裁判所での手続き

5.裁判所に申立、書面審査(初回相談から3〜5か月後程度)

個人再生手続きをする裁判所の管轄は、住所地にある地方裁判所です。
裁判所への個人再生申立書類の提出は、司法書士が行います。
申立後は、再生計画での毎月の返済金に相当する金額を、積立していく必要があります(積立方法については、初回相談時にご説明します)。

この段階で積立ができない家計状況である場合は、個人再生の申立をしても、裁判所で再生計画が認められない、ということになります。

6.裁判所での債務者審尋(多くの事例では省略)

裁判所で、裁判官から事情を聞かれる機会(審尋)を設けられることもありますが、大阪地裁管轄の場合、審尋が入る事例はほとんどありません。したがって、多くの事例では、お仕事を休んで裁判所に出向いていただく必要はありません。

7.再生手続き開始決定

裁判所の書類審査が通ると、再生手続きの開始決定が出ます。
開始決定書が、裁判所から各債権者に送達されます。

  • 住宅ローンの延滞がない場合は「弁済許可の申立」をし、今までどおりの返済を継続します。税金に滞納がある場合も、支払いを続けていきます。

8.債権届出期間・異議申述期間

各債権者が裁判所に対して債権の届出をします。

9.再生計画案・積立状況報告書の提出

裁判所に届けられた債権額に基づき、今後の返済計画を立てます。
この時、申立後に毎月積立(再生計画での弁済金相当額)をしていた通帳を、裁判所に提出する必要があります。

10.書面決議(一般の債権者=小規模個人再生の場合)

再生計画案が債権者に送られ、計画に不同意のある債権者は、裁判所に意見を出すように求められます。
住宅ローン債権者にも意見聴取書が送られますが、事務所での経験上、裁判所に何か意見を出されたことはありません。

11.認可決定(開始決定から約3か月後)

実務上、再生計画に「不同意」の意見を出してこられることは、ほぼありません。 約1か月の書面決議期間の満了を待って、認可決定が出ます。

12.認可確定

官報公告後2週間の経過により、再生計画が確定します。

第3段階 返済の開始

13.返済開始

再生計画に基づき、3年〜5年間の返済を完了することで、住宅ローン以外の一般債権者(消費者金融、クレジットカード、金融機関のカードローン等)については、残金の支払い義務が無くなります。
住宅ローンについては、引き続き、返済を継続していくことになります。


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