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堺市の司法書士・FPによる住宅ローン・個人再生相談


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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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個人再生申立に必要な書類

個人再生の申立に際して必要となる書類(大阪地方裁判所管轄の場合)は、下記のとおりです。

個人再生は、住宅ローンの支払いを続けながら、その他の債務の元金も圧縮できる手続です。そのため、裁判所には下記のようなさまざまな書類を提出し、収入や支出、財産や借金の内容について審査されます。

事案によって、裁判所から追加で提出が求められる場合もありますので、ご参考までにご確認下さい。

※役所で取得する書類のうち、委任状をいただいて、もしくは、職権で取得できる書類は、司法書士が収集することもできます。

役所で取得する証明書類

住民票 世帯全員、本籍・続柄の省略がない住民票が必要です。
個人再生をされる方ご自身だけでなく、同居のご家族全員が記載された住民票をご用意ください。
不動産の登記簿謄本
(登記事項証明書)
自己所有の不動産がある場合と、今住んでいる家が、ご家族の自己所有物件である場合に必要です。「共同担保目録付きのもの」と指定して、法務局で取得してください。
不動産の登記簿謄本を取得することで、不動産の所有者や、住宅ローンの内容、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないかが確認できます。
固定資産評価証明書 自己所有の不動産がある場合、住所地の役所で取得してください。
市府民税の課税証明書(所得証明書) 2年分源泉徴収票の提出ができない場合にご用意ください(源泉徴収票がある場合は、取得不要です)。収入の確認と共に、控除の明細から、生命保険や個人年金の契約の有無などが確認されます。
また、同居の配偶者・親族に、給与以外の収入がある場合には、同居の方の分も必要となります。
※扶養控除や保険料控除等の記載があるものが必要です。提出先を「裁判所」としない場合、控除項目の記載がないものが発行される可能性がありますので、ご注意下さい。
税金等の分納を約束したことが分かる書類 市府民税、固定資産税や国民健康保険料の滞納がある場合のみ。
役所の窓口で、分割納付の話し合いをしてください。個人再生の返済と税金、国民健康保険料の支払いを並行していけるかどうか、裁判所で判断されます。

住居の関係

賃貸借契約書 賃貸住宅に居住されている場合。
(駐車場を借りられている場合は、駐車場の契約書も必要です)

財産関係

預貯金の通帳 個人再生の申立をされる方ご自身の通帳は、全て必要です。1年分の記帳が必要です。
記帳部分が1年分に足らない場合、別途、金融機関の窓口で、「取引明細書」の発行を頼んでいただく必要があります。
インターネットバンキング利用の場合は、金融機関のホームページからプリントアウトしたものでも可能です。
最新の記帳日が「申立前2週間以内」という制限がありますので、個人再生の申立の直前分までの提出が必要です。
家族名義の通帳 光熱費の引き落とし等、生活費の支出に利用している場合のみ、同居の家族名義の通帳が必要です。
保険証券 生命保険・学資保険・火災保険・医療保険・自動車保険等、保険の契約がある場合は、全ての証券が必要です。
保険の解約返戻金見込額証明書 保険の解約をする必要はありませんが、「今、解約したとしたら、いくらの返戻金があるか」の証明が必要となります。保険会社に個別に連絡を入れて、発行をお願いしてください。
「掛け捨て」だと思われていても、書類での確認が必要です。
※保険証券で「解約返戻金なし」と明記されているものと、府民共済は不要です。
退職金見込額証明書 勤続5年以上の場合、「今退職したら、いくらの退職金をもらえるか」の証明が必要です。
退職金の証明書が職場で取れない場合は、勤務先の退職金規定等から、退職金の金額の計算が可能であれば、退職金規定等のコピーで足りる場合もあります。
自動車の車検証 コピーをご用意ください。
同居の親族名義で自動車を所有されている場合も、ご用意をお願いしています。
自動車の査定書 自動車の査定書が必要となるのは、下記の場合です。
(1)普通自動車については、初度登録から7年以内の場合
(2)軽自動車の場合は、初度登録から5年以内の場合
(3)新車価格が300万円以上の場合
積立金の証明書  互助会の積み立て、社内積立や財形貯蓄など、積立金がある場合にご用意ください。 
不動産の査定書 不動産を所有されている場合、不動産業者さんの査定書が必要となります。
査定書の金額と住宅ローンの残高を比べることで、不動産が「財産」に相当するかどうか、判断されることになります。
不動産の売買契約書 住宅ローンがある場合。
住宅ローンで借入した金額と不動産の価格を照らし合わせ、住宅ローンで借入した資金を、不動産購入に関する費用に利用されているかどうかを確認します。
※諸費用ローンを組まれている場合は、住宅購入時の諸費用の明細(もしくは領収書)もご用意ください。

生活状況

給料明細書 申立前の直近2か月分。同居のご家族の分も含みます。
同居のご家族分も必要なのは、個人再生で返済していけるかどうか、世帯単位の家計表を元に判断されるためです。
源泉徴収票 直近2年分が必要となります。
収入の確認と共に、控除の明細から、生命保険や個人年金の契約の有無などが確認されます。
公的年金等の受給証明書 公的年金や児童手当を受けている場合。
年金事務所や役所から届くハガキをご用意ください。
光熱費の領収書 電気・ガス・水道・電話・携帯電話について。直近2か月分が必要となります。(口座振替の場合は、通帳で引き落としが確認できれば、別途領収書の提出は不要です。
同居親族のカードで支払われている場合は、カードの利用明細と引き落とし口座の通帳をご用意ください。
家計表 直近2か月分。家計表により、再生計画による返済が可能かどうか判断されます。
したがって、住宅ローン以外の返済を止めた状態で、収支が黒字になっていないと、個人再生での再生計画は認可されないことになります。
※事案によっては、裁判所への申立後も、継続して家計表の提出を求められることがあります。

借入金関係

債権者と交わした契約書、請求書、クレジットカード 消費者金融、クレジットカード、金融機関のカードローンについて。お手元にある範囲で結構ですので、ご用意ください。
住宅ローンの契約書、保証委託契約書、ローン償還表 住宅ローンがある場合。お手元にある範囲で結構です。
裁判所から届いた書類(訴訟を起こされている場合) 債権者から訴訟を起こされたり、差し押さえを受けている場合は、裁判所から届いた書類をご用意ください。

個人事業者の場合

確定申告書 個人事業者、もしくは、過去6か月以内に個人事業者であった場合。
直近3年分をご用意ください。
(裁判所への提出が必要なのは直近2年分ですが、過去3年分の売上げ・経費の数字が必要となります)。
事業収支実績表 個人再生の申立前の6か月分について、売上と経費の内容について、月ごとに集計した表の作成が必要です。所定の様式があります。
  • 「2か月分」とあるのは、それぞれ裁判所への「個人再生申立前の」2か月前の分ものが必要となります。
    したがいまして、初回のご相談時に処分されているものがあっても、今後のものを保存しておいていただければ大丈夫です。
    また逆に、少なくとも個人再生の手続きが終わるまでは、給料明細や光熱費の領収書等の書類は処分せずに置いておいていただく必要があります。

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