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堺市の司法書士・FPによる住宅ローン・個人再生相談


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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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自己破産の基礎知識

住宅ローン等の返済が困難になった場合の法的な整理方法として、個人再生と自己破産の2つの方法があります。

いずれも、地方裁判所に申立をすることにより利用できる手続で、司法書士は書類作成者として自己破産と個人再生の手続きに関与しています。

その中でも「自己破産」は借金問題解決のための最終手段で、住宅ローンの残債務も含めて、支払義務を免除してもらうことができる手続です。

自己破産


自己破産は、住所地(個人事業者であれば営業所所在地)の地方裁判所(=大阪には、大阪地裁、堺支部、岸和田支部の3か所があります)に申立することにより、借金の支払義務の免除を受ける手続きです。

抵当権が設定された住宅ローンがある場合、最終的には債権者が競売の申立をしますので、不動産の所有権を失うことになりますが、売却代金で残債務全額の支払を賄えない場合、多額の債務が残ることがあります。

そこで、自己破産の申立をし、免責決定を得ることで、住宅ローンの残債務の支払義務もなくすことが可能となります。

住宅ローンがなくても自己破産は可能ですが、不動産を所有されている場合は、任意売却で不動産を処分するのと並行して、もしくは、債権者から不動産の競売を掛けられたのをきっかけに、自己破産の手続に進まれることもよくあります。

<要件>

  • 支払不能であること
    (支払不能とは、財産・信用・労力によってもお金を調達できず、支払日に返済できない状態が続くことをいいます)
  • 例えば、不動産を売却することで債務を完済できるのであれば「支払不能」ではありませんので、まずは不動産を売却することにより、債務を精算することを考えます。

<破産手続の進行>

自己破産の申立に際し、裁判所には、通帳や保険証券、自動車の車検証等の財産に関する書類、住宅ローン、カードローン、消費者金融からのローン等の負債に関する書類等、さまざまな資料を提出した上で、審理が行なわれます。

債務者が所有している財産を「破産管財人」が金銭に換え、債権者に分配するのが原則ですが、資産が一定額以内の場合は、ほとんどが「同時廃止」といって、資産をお金に換える手続に進まず、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了します。

大阪地裁管轄の場合、審尋(裁判所に呼び出されて話を聞かれること)は、ほとんどの案件で行われていません。

不動産を所有している場合でも、オーバーローン(時価を大きく上回る住宅ローンが残っている)のことが多く、固定資産税評価額に対して一定額以上の残債務が残っている場合も、不動産を所有しているからという理由だけで破産管財人は選任されません。

オーバーローンの場合は、自己破産の手続きで不動産は資産として扱われず、競売(もしくは任意売却)によって新たな買い手がつくまで、家賃を支払わずに住み続けることが可能です。

破産決定後、ギャンブル・遊興費・浪費により過大な借金をした等の免責不許可事由があるかどうかの審査を受けて「免責」され、借金の返済義務はなくなります。

<税金の支払い義務>

自己破産をしても、固定資産税等、滞納している税金には、免責の効果が及びません。別途、役所で分割納付の話し合いをすることで、支払いをしていくことになります。

★自己破産についてよくある誤解

  1. 住民票や戸籍に破産した旨が記載されることはありません。
  2. 職場を退職する必要はありません。
  3. 賃貸マンションから出ていく必要はありません(但し、家賃は全額支払う必要あり)。
  4. 選挙権や年金受給権がなくなることはありません。
  5. 家財道具を取られたり、玄関に張り紙をされるということはありません。
  6. 年金、生活保護、失業保険、児童手当等の公的給付が打ち切られることはありません。
  7. 自宅や勤務先に、貸金業者が取り立てにくることはありません。

★自由財産

「自己破産をすると、財産は何もかもを失ってしまう」という誤解もあります。
しかし、生活の再建のために、法律によって下記のような自由財産(手元に残せる財産)が認められています。
  • 99万円までの現金
  • 20万円までの預貯金
  • 解約返戻金20万円までの生命保険
  • 処分価格20万円までの車
  • 1/8した金額が20万円までの退職金見込額
  • 以上の合計額が99万円を超える場合も、財産として扱われ、破産管財人が選任される管財事件になります(大阪地裁の場合)。

・生命保険や自動車をどうしても残したい場合、同額の現金を用意して債権者に分配することで、破産が認められる(同時廃止決定を受けられる)ことがあります。
・退職金見込額の8分の1(大阪地裁管轄の場合)が財産として扱われますが、会社を退職をする必要はありません。8分の1にした金額が20万円を超える場合は財産として扱われますが、同金額の現金を債権者に按分弁済(債権額に応じた分配)することで、同時廃止が認められています。


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