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住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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繰上げ返済

住宅ローンの繰り上げ返済

住宅ローンの繰り上げ返済は、当初の契約で定められていた期日より前に、借りている人の意思によって、住宅ローンを返済することをいいます。

繰り上げ返済には、残債務全額を繰上げ返済する「全額繰り上げ返済」と、残債務の一部を繰り上げ返済する「一部繰り上げ返済」があります。

また、一部繰り上げ返済の場合、期間を短縮する返済方法(期間短縮型)と、毎月の返済額を軽減する方法(返済額軽減型)があります。

それぞれのメリットデメリットを検討の上、自分に合った繰り上げ返済方法を検討しましょう。

期間短縮型
  • 完済時期が繰上げされ、返済期間が短縮されます。
  • 早期に利用するほど、利息軽減効果が大きくなります。
返済額軽減型
  • 完済時期はそのままで、毎月の返済額が軽減されます。
    例えば、教育費等一定期間の負担が大きくなる時期が把握できれば、その前に利用することで毎月の負担を減らすことができます。
  • 利息軽減効果は、期間短縮型より少なくなります。
共通する点
  • 金利が高い・残存期間が長い・残存金額が多いほど効果が大きくなります。
  • 期間短縮型により、当初借入から通算して返済期間が10年未満になった場合、住宅ローン控除が受けられなくなります。
  • 金融機関によっては、繰り上げ返済手数料がかかる場合があります(同じ金融機関によっても、金利タイプや繰上げ返済の金額により異なることがあります)。
繰上げ返済 期間短縮型  
繰上げ返済 返済額軽減型

繰り上げ返済の方法による総返済額の違い

住宅ローン2,500万円を元利均等、2%固定、返済期間35年で借りている場合で、10年経過時点で300万円を繰り上げ返済すると仮定した場合の比較表です。

期間短縮型と、返済額軽減型の2つの方法により、利息軽減額が違ってきます。

  総返済額  利息軽減額 短縮期間
期間短縮型
33,064,100円
 1,718,304円
4年9ヶ月
返済額軽減型
33,967,691円
 814,713円
0月
  • 利息の支払額は、期間短縮型のほうが、90万円程度少なくなります。

アドバイス

・繰り上げ返済の必要性
住宅ローンを35年以上の長期で組むことが普通になり、その結果、最終の返済時期が70歳を過ぎることも少なくなくなっています。
しかし、現時点では返済できる金額であっても、いずれ収入が下がったり、昔と違って退職後すぐに年金をもらえず、また、年金をもらえたとしても、今の収入から考えると大幅に下がることも予測できます。

したがいまして、将来の負担を減らすために若い頃から計画的に貯蓄をし、いつでも住宅ローンの繰り上げ返済ができる家計状況を作っておくことは、誰もが考えておかないといけないことと言えます。

・手持ち資金の減少について
住宅ローンの繰り上げ返済をすることで、将来に支払う利息の負担は軽くなりますが、同時に手元に資金が少なくなります。
貯蓄を全て返済に充てると、今後の生活に対する備えが失われることになりますので、臨時の支出に対応できる資金は残しておきましょう。


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