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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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個人再生の基礎知識

住宅ローン等の返済が難しくなった場合の法的な債務整理方法として、個人再生と自己破産の2つの方法があります。

いずれも、地方裁判所に申立をすることにより利用できる手続で、司法書士は書類作成者として個人再生や自己破産の手続に関与しています。

その中でも、民事再生法にある「個人再生」の手続きでは、

(1)住宅ローンを組んで居住しているマイホームを残したまま、債務の整理ができること
(2)住宅ローン以外の一般の債権(クレジットカード、消費主金融、銀行のカードローン等)については、元金を圧縮できること

ことを最大の特徴とする手続です。

個人再生


個人再生は、住所地(個人事業者であれば営業所所在地)の地方裁判所(=大阪には、大阪地裁、堺支部、岸和田支部の3か所があります)に申し立てをすることにより、住宅ローンを返済中の不動産を手放すことなく、債務の整理ができる手続きです。

特に、住宅ローン以外に多額の借金がある場合で、その他の借金を減額することによって、住宅ローンの支払いをそのまま続けていくことができる場合に有効です。

住宅ローン以外の一般の債権者に対する債務については、元金の一部(例えば、総債務額が100万円から500万円の場合は、100万円)を原則3年間で支払うことで、借金の残額の支払義務は免除されます。

<要件>

  1. 個人であること(個人事業者も可)
  2. 将来において、継続的または反復して収入を得る見込みがあること
  3. 負債総額が5,000万円以下であること
    (但し、住宅ローン、別除権行使で弁済を受けられる額、罰金等を除く)

  • 法律上の要件の他、毎月あたりの収入から住居費を含めた生活費を控除し、残った金額で、圧縮した住宅ローン以外の債務を返済していける状態であることが前提となります。
    家計の収支が赤字であれば、返済をしていけませんので、裁判所で個人再生の再生計画を認めてもらうことができません。
★住宅ローン以外の債務額と最低弁済額の関係
個人再生手続きでは、住宅ローン以外の一般の債権者(クレジットカード、消費者金融、銀行のカードローン等)に対しては、一定の割合で圧縮した金額を支払っていくことになります。民事再生法で定められている最低弁済額は、下記のとおりです。
確定債権額 最低弁済額
100万円未満
その額
100〜500万円
100万円
500〜1500万円
その1/5
1500〜3000万円
300万円
3000〜5000万円
その1/10

住宅ローン以外の一般の債権者の確定債務額は、利息制限法に引き直し計算した数字を元に考えます。

例えば、利息制限法に引き直し計算した債務の合計が、700万円の場合、個人再生手続きでの最低弁済額は、その1/5の140万円になります。
その140万円を3年間(36ヶ月)で支払う事になりますから、毎月あたりの弁済額は38,889円になります。
  • 個人再生手続きには、債権者の決議が必要な小規模個人再生と、不要な給与所得者等再生があります。
    給与所得者再生の場合は、住宅ローン以外について、上記の最低弁済額の他、年収から計算した一定額を支払わないといけないという要件があります。そのため、返済額が大きくなることもあることと、小規模個人再生で実務上不同意を出してくる債権者は少ないため、サラリーマンの方であっても、小規模個人再生を使うケースが圧倒的に多いです。

  • いずれの場合も、財産がある場合は、その財産の額以上の返済することが必要です。
    例えば、債務の総額から計算した最低弁済額が100万円となる場合でも、120万円分の資産(車、生命保険解約返戻金、退職金見込額〈=大阪地裁管轄の裁判所では、退職金見込額の1/8が財産と扱われます〉など)があれば、120万円を返済しなければなりません。
    但し、不動産の時価を上回る住宅ローンが設定されている場合(オーバーローンの場合)は、不動産の価値はゼロと扱われます。

<税金の支払い義務>

固定資産税や市府民税等、滞納している税金がある場合は、個人再生での圧縮の効果が及びません。
別途、役所で分割納付の話し合いをすることにより、支払っていくことになりますが、再生計画の中では、税金の支払いも含めて返済が可能かどうか、裁判所で判断されます。

 

個人再生手続きの特徴(メリット)

1.住宅ローンのある不動産を残した債務整理が可能

個人再生の最大のメリットは、「住宅資金特別条項」を定めることで、住宅ローンの返済を継続中している不動産を手放すことなく、そのまま住み続けることができる点です。

一方、自己破産の場合は、住宅ローンも含めて全ての債権者に対する返済が禁止されるため、最終的には住宅ローン債権者が競売に掛けて、住んでいる不動産は強制的に売却されることになります。

2.一定額の財産を残したままの債務整理が可能

自己破産の場合は、原則99万円以上の財産を残す形での債務整理ができません。
しかし、個人再生の場合は、例えば200万円の財産(自動車や保険の解約返戻金)がある場合でも、個人再生での返済額を200万円以上とする再生計画を立てることで、今持っている200万円の財産については処分しなくても手続きが可能です。

3.資格制限なし

自己破産の場合、手続き中については、例えば宅地建物取引主任者や生命保険の外交員等、 一定の資格に就けなく場合が法律で定められています。
しかし、個人再生の場合は、そのような資格の制限がありません。
また、会社の取締役でも、取締役の資格を失うことにはなりません。


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