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堺市の司法書士・FPによる住宅ローン・個人再生相談


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司法書士として自己破産、個人再生等、債務整理に取り組みながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、住宅ローンや家計見直しについてのご相談に対応できる事務所です。

住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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競売手続き

不動産競売手続き

不動産の競売手続きとは、住宅ローンの債権者が、所有者の意思にかかわりなく、裁判所を通じて強制的に不動産を売却する手続です。競売で買受人が決まると、自宅からの明渡しを求められることになります。

住宅ローンの返済を滞納すると、住宅ローンの保証会社が、金融機関に保証債務履行の手続き(「代位弁済」といわれます)を行います。代位弁済までの期間は概ね6ヶ月程度ですが、債権者により異なります。

保証会社に移った住宅ローン債権は、今までのような分割返済ができなくなり、債権者から一括弁済を求められることになります。

また、完済まで遅延利息が加算されることと、信用情報に事故情報として登録され、以後、新たなローンの利用が難しくなります。

したがいまして、住宅ローンの返済が難しくなった時も、最初に延滞される前、もしくは、金融機関から督促状が届いた時点で行動してもらうことで、条件変更(リスケジュール=リスケ)を相談したり、個人再生の手続き利用を検討する等、不動産を失うことを避けるための選択肢が広がります。

住宅ローン延滞から競売までの流れ
住宅ローンの滞納から不動産競売までの大まかな流れは、下記のとおりです。
住宅ローン延滞−延滞の事実は、信用情報に登録されます
       
銀行から、督促状(内容証明郵便)が届く        
 
 
延滞を解消できない   延滞解消   条件変更(リスケ)等金融機関に相談
       
保証会社が金融機関に代位弁済
(金融機関にもよりますが、6か月程度の延滞をした場合)
     
         
保証会社に住宅ローン債権が移転
(この段階まで進むと、分割弁済を受け付けてもらえなくなります)
     
 
   
保証会社が競売申立   任意売却    
 
   
買い手がつくことで、所有権を失う (自宅明け渡し)    

アドバイス

・延滞前に金融機関にも相談
住宅ローンを延滞せざるを得ない状況になった場合、もしくは延滞前に、支払いが難しくなったまま放置せず、条件変更等により対処してもらえないかどうか、金融機関に相談してみるのも一つの方法です。対応が遅くなるほど選択肢が少なくなりますので、早期の行動が重要です。

また、家計の中で削れる支出がないか、支出の見直しをすることも検討して下さい。
特に、車関係、生命保険料、携帯電話代、嗜好品代等で、支出を削れる余地のあることもあります。
・住宅を残したい場合は
住宅ローン以外の債務もある中、住宅を残したい場合、保証会社への代位弁済がなされる前に、個人再生手続の利用を検討します。
個人再生は、「継続的な収入が必要」等の要件がありますが、クレジットカードや消費者金融等の他の債務がある場合、住宅ローン以外の残元金を圧縮し、住宅ローン債務を支払っていくことができれば、マイホームを失うことは避けられる可能性があります。
不動産競売手続の流れ
不動産競売手続きの流れは、下記のとおりです。
債権者(住宅ローンの保証会社)が裁判所に競売の申立
裁判所で、現況調査報告書、評価書、物件明細書が作成される
裁判所が最低売却価格決定
不動産を買いたい人が裁判所に入札
買受人に、裁判所が売却許可決定
買受人が買受代金納付
買受人が所有権を取得(→自宅の明渡しをする必要がある)

  ★競売後も多額の債務が残る場合、自力で返済していくのは困難です。
   自己破産によって残債務を整理する方法は、「自己破産の基礎知識」をご覧ください。


「競売と任意売却」の関連ページ
     
任意売却   任意売却は、住宅ローンの返済ができなくなった場合、債権者の同意を得て、売却する手続です。競売にはないメリットもあります。
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