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住宅ローンやカードローンの支払いが難しくなった時、返済を延滞される前に、個人再生手続きの利用をご検討下さい。
不動産の任意売却や競売と並行した自己破産手続きも、お手伝いしています。

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銀行ローンとフラット35

銀行ローンとフラット35

一般的に利用されている住宅ローンには、公的住宅ローン(財形融資や自治体融資)の他、民間の金融機関の住宅ローンと、住宅金融支援機構が関与する「フラット35」があります。その中でも、各金融機関が多様な条件で提供していますので、住宅ローンの選択肢としては相当な数があることになります。

民間の金融機関は、それぞれが異なる条件で、さまざまなタイプの住宅ローンを提供しています。

一方、「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間金融機関と連携し、住宅ローン債権を証券化することで可能となった長期固定金利型の住宅ローンです。フラット35を利用するためには、対象の不動産について一定の基準を満たし、適合証明書の交付を受ける必要があります。


フラット35の特徴

住宅金融支援機構が取り扱うフラット35の特徴として考えられるのは、下記のような内容です。

● 全期間固定金利型であるため、契約時に総返済額が確定すること
● 保証料、連帯保証人が不要であること
● 団体信用生命保険の加入が任意であること
● 繰上げ返済手数料が無料であること
● 借入金利が金融機関によって異なり、借入時点の金利が適用されること

不動産を購入する時、不動産販売会社や仲介会社の提携ローンを利用するケースが多く、選択肢を深く考られずに契約をされる面もあると思います。

目先の金利を考えると、現時点では変動金利のほうが圧倒的に金利負担が軽くなっていますが、全期間固定金利のフラット35を選択される方もいらっしゃいます。それぞれの住宅ローンのメリットデメリットを踏まえ、自分の価値観に合った住宅ローンを選択するようにしましょう。

★住宅ローンの危機管理・・・一般的な注意点

・ボーナス払いについて
ボーナス返済を併用することもできますが、社会情勢により、今は支給されている賞与が支給されなくなる可能性もあります。また、転職した後、転職先には賞与がないこともあります。
賞与が無くなり、年収が下がった中、ボーナス加算分の支払いを継続することは大変です。できるだけ「ボーナス払いを組み込まなくても住宅ローンの返済ができるように」という視点からもご検討下さい。
・最終弁済時期について
終身雇用制が崩れ、「定年」の年齢が定まりにくくなっていますが、それでも、最終の弁済時期が65歳、70歳を超える住宅ローンを組む場合、リタイア後の生活設計を含めた検討が必要です。
特に国民年金だけの場合、年金だけで住宅ローンを払い、生活していくのは困難です。「定年までには完済する」という前提で、繰り上げ返済も含めた返済計画を立てましょう。
・連帯債務(連帯保証)について
例えばご夫婦で住宅を購入する場合、夫が債務者で妻が「連帯保証人」、もしくは夫婦が「連帯債務者」という形で住宅ローンの契約することがあります。この場合、例え将来離婚をしたとしても、連帯保証人や連帯債務者の責任は無くなりません。契約時に、離婚を前提に考えられることはないでしょうけど、現実の問題として、離婚の後に自己破産をせざるを得なくなる方もいらっしゃいます。
・収入合算について
不動産を購入する時には夫婦共働きで、合算した収入を元に借入額を決めることがあります。
しかし、例えば、出産等に伴って奥様が退職することになり、そのことがきっかけで返済できなくなることもあります。「世帯収入が減ったとしても返していけるかどうか」といった面からも考えておく必要があります。


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